利用規約

本規約は、本サービス管理者(以下「管理者」)が運営するサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたり、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条(本サービスについて)

本サービスは、個人が無償で運営するサービスです。サービスの継続的な提供を保証するものではなく、予告なく変更・停止・終了する場合があります。

第2条(利用登録)

  1. 本サービスへの登録は、本規約に同意した上で所定の方法により行うものとします。
  2. 管理者は、以下に該当すると判断した場合、登録を拒否または取り消すことができます。

- 本規約に違反したことがある者 - 虚偽の情報を登録した者 - 公序良俗に反する行為を行った者 - その他、管理者が不適切と判断した者

第3条(アカウント管理)

  1. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。
  2. アカウントの第三者への貸与・譲渡・売買は禁止します。
  3. 不正利用による損害について、管理者は一切の責任を負いません。

第4条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 他のユーザーまたは第三者を誹謗・中傷する行為
  3. 他者の著作権・商標権・肖像権その他の知的財産権を侵害する行為
  4. 他者のプライバシーを侵害する行為
  5. 不正アクセス、クラッキング、その他サービスの運営を妨害する行為
  6. 本サービスを利用した営利目的の行為(管理者が別途許可した場合を除く)
  7. スパム行為、マルウェアの配布、フィッシングその他有害なコンテンツの投稿
  8. 差別・ハラスメントに該当するコンテンツの投稿
  9. 未成年者に有害なコンテンツの投稿
  10. その他、管理者が不適切と判断する行為

第5条(コンテンツの権利)

  1. 利用者が本サービスに投稿・登録したコンテンツ(文章・画像等)の著作権は、当該利用者に帰属します。
  2. 利用者は、投稿コンテンツについて、本サービスの運営・改善・宣伝等の目的で管理者が無償で利用できる権利を許諾するものとします。
  3. 利用者は、自ら投稿するコンテンツが第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。第三者との権利トラブルが生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとします。

第6条(利用停止・退会)

  1. 管理者は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なくアカウントの停止・削除を行うことができます。
  2. 利用者はいつでも退会手続きを行うことができます。退会後のデータ復元には応じられません。

第7条(サービスの変更・停止・終了)

  1. 管理者は、利用者への事前通知なく本サービスの内容を変更できます。
  2. 管理者は、以下の場合にサービスを一時的または永続的に停止できます。

- システムメンテナンス・障害対応 - 天災・停電・通信障害等の不可抗力 - その他、管理者が必要と判断した場合

  1. 本サービスはいつでも終了する可能性があります。終了の際は可能な範囲で事前告知しますが、告知が困難な場合もあります。

第8条(免責事項)

  1. 本サービスは現状有姿(as-is)で提供されます。 管理者は、本サービスの正確性・完全性・有用性・可用性・安全性について、いかなる保証も行いません。
  2. 本サービスは無償で提供されているため、管理者の故意または重大な過失による場合を除き、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても管理者は責任を負いません。
  3. 以下に起因する損害について、管理者は責任を負いません。

- サービスの停止・中断・終了 - データの消失・破損 - 不正アクセスによる情報漏洩 - 外部サービスの仕様変更・停止 - 利用者間または利用者と第三者間のトラブル

  1. 万一、管理者が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は利用者が本サービスに支払った金額(無償利用の場合は金0円)を上限とします。

第9条(個人情報の取り扱い)

利用者の個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第10条(規約の変更)

管理者は、必要に応じて本規約をいつでも変更できます。変更後の規約はサービス上に掲載した時点で効力を生じ、引き続き利用した場合は変更に同意したものとみなします。

第11条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈および適用は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、管理者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第12条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が法令により無効と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

制定日:2026年3月24日